お客様本位の
業務運営方針について

1.お客様のご意向等を踏まえた商品提案

• ●当社は東京海上グループの生損保総合代理店であり、お客様の多様なニーズにお応えできるように、グループ保険会社以外の複数の保険会社と代理店委託契約を締結しております。
• ●お客様へ保険商品のご提案の際は、東京海上日動あんしん生命100％出資・子会社代理店であることを説明したうえで、お客様のご意向を把握・確認して、同社の保険商品を推奨・ご提案します。お客様のご意向が同社の取扱う保険商品で充足できない場合は、他の保険会社の商品ラインナップから、お客様のご意向に対応した最適な商品のご提案を進めてまいります。
• ●また当社では、募集人が当該方針に沿った商品のご提案を適切に実施しているか検証するため、定期的に拠点長や本社コンプライアンス部門がモニタリング点検を実施してまいります。

2.情報提供の充実

• ●ライフコンサルティングを通じ、収支予測等のお客様のお役に立てる情報提供を進めてまいります。
• ●お客様のご意向に関連する公的保険制度等ツールを用いて情報提供ができるよう、営業社員への教育・指導に努めてまいります。
• ●お客様がご利用いただける保険会社の各種サービスの情報について募集人を通じ、また当社ホームページでもご案内してまいります。

3.契約概要・注意喚起情報等を用いた説明

• ●正しく商品内容をご理解いただくために必要な情報を記載した「契約概要」、特に注意いただきたい情報を記載した「注意喚起情報」をお渡しし、お客様が理解を深めていただけるよう丁寧な情報提供を心がけます。

4.ご高齢のお客様等への取り組み

• ●ご高齢のお客様に対しきめ細やかな取組を行うことでお客様にご提案内容を十分にご理解いただき、ご契約いただくように努めてまいります。
• ●ご親族の同席や複数回のご提案の場を設けます。
• ●ご契約後も定期的にご連絡するよう努めてまいります。

5.外貨建て保険・変額保険（以下特定保険契約）の説明

• ●特定保険契約のご案内にあたっては、為替・運用リスク等がお客様のご負担になるため、お客様の年齢・金融知識・投資経験・経済環境等を把握したうえで、お客様に適切な情報提供を行うように努めてまいります。
• ●また、当該商品の「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」等を用い、リスクやリターンの関係や、お客様の負担となる費用（為替手数料・保険契約関係費用・解約控除等）を丁寧に説明するように努めてまいります。
• ●ご契約後も定期的にご連絡するよう努めてまいります。

1.お客様本位の方針浸透・行動促進に向けた取り組み

• ●お客様の声、ご意見の報告に対しての社内評価制度を導入しております。お客様の声をシステム入力して全社員へ共有、お客様サービスの改善を行ってまいります。
• ●意向把握シートによる募集品質の確認を実施しております。「重要事項説明書」等の手交・説明実施を成約時にお客様へご確認し、独自に開発した「確認書アプリ」へ確認した旨のお客様の自署を頂戴し、デジタル保存します。また、お客様の意向を把握し、把握内容に基づく提案、成約かを拠点長が定期的にモニタリングしてまいります。

2.社内外の教育プログラムの活用

• ●社内外の教育プログラムを活用したスキルアップを実施いたします。入社時研修、入社後の階層別研修、自学自習支援用動画等、社員が適切な提案を行えるよう、会社として体制を整備していまいります。

3.経営理念・方針等の浸透

• ●運営方針の浸透に向けては、2021年度より業務品質基準を含む賞与制度を新設し、社員のモチベーションアップを図るとともに、お客様本位の行動原則を記した「コンプライアンスカード」の全員必携、毎月の研修での読み合わせ、全拠点訪問監査、リスクベースで選定した社員への個別監査面談実施等を複層的に組み合わせ、適切な動機づけとガバナンス強化を図ってまいります。
• ●また、本社からの毎月の研修受講指示のみでなく、拠点長による営業社員への定期面談、持ち物やPCスマホ等の定期モニタリングなどを通じ、お客様本位の行動と、コンプライアンス基本方針である「凡事徹底」の周知徹底を継続してまいります。

当社の「お客様本位の業務運営方針」と金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７に示された内容の関係等につきましては、以下のとおりです。

※原則5注2と原則6注2、3については、弊社の取り扱う金融商品・サービス等が該当していないため、方針の対象としておりません。